こんにちは、けんです。元消防士で、現役時代の2年目から副業を始めた経験があります。
副業で少しずつ収入が増えてくると、必ずぶつかるのが「確定申告ってしないとダメなの？」「やったら職場にバレるんじゃ？」という不安です。私自身、当時は税金のことなんてまったく分からず、請求書の書き方すら知らないところからのスタートでした。
この記事では、消防士が副業をするうえで避けて通れない確定申告について、いくらから必要か・具体的なやり方・職場に知られにくくする方法を、当事者目線で整理します。煽るつもりはありません。辞めるも残るも副業も、どれもアリです。ただ、税金は知らずに放置すると後で痛い目を見るので、ここだけは現実的に押さえておきましょう。
その前に一番大事な「許可」の話
確定申告のテクニックよりも先に、必ず伝えたいことがあります。それは「許可」です。
地方公務員である消防士は、法律で副業（営利企業への従事等）が原則制限されています。そして副業を行うには、任命権者の許可が必要なケースが多くあります。
私はこの順番を間違えました。公務員試験対策のオンライン事業をInstagramからブログ、LINEへと広げ、手応えが出て本業の収入に迫る勢いになっていました。けれど、任命権者の許可を取らない無許可状態だったんです。同期に話したことがきっかけで職場に知られ、処分を受けました。
「バレない方法」を探す気持ちはよく分かります。でも、税金の処理をどれだけ工夫しても、無許可という根本問題は消えません。まずは自分の自治体で何がOKで何がNGか、許可申請が必要かを確認する。これが副業の本当のスタートラインです。
確定申告は「いくらから」必要なのか
許可の話を踏まえたうえで、税金の基準を整理します。
一般的に、給与を受けている会社員・公務員が、給与以外の所得（副業の利益）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要とされています。ここで言う「所得」は売上そのものではなく、売上から経費を引いた金額です。
たとえばブログやWeb制作で年間30万円の売上があっても、サーバー代やツール代などの経費が12万円かかっていれば、所得は18万円。この場合、所得税の確定申告は不要となる可能性があります。
ただし注意点が2つあります。
- 20万円以下でも住民税の申告は別途必要になることが多い。所得税の20万円ルールは住民税には適用されません。
- 副業がアルバイトのような「給与」の場合は、金額にかかわらず申告が必要になるケースがあります。
つまり「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込むのは危険です。所得税は不要でも、住民税の申告は残ると考えておくのが安全です。
確定申告のやり方（基本の流れ）
実際の手順はシンプルです。私も最初は身構えましたが、やってみると一連の流れに過ぎませんでした。
1. 売上と経費を記録する
一年を通じて、入ってきたお金（売上）と、副業のために使ったお金（経費）を記録します。経費になり得るのは、通信費、サーバー・ドメイン代、書籍代、ツールのサブスク代、仕事で使うPC関連費などです。レシートや明細は必ず残しておきましょう。
2. 所得を計算する
「売上 − 経費 = 所得」を出します。この所得が課税の対象です。日頃から会計ソフトに入力しておくと、確定申告期にこの計算が自動で出るので圧倒的に楽になります。
3. 申告書を作成・提出する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax、会計ソフトを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで申告書ができます。提出は通常、対象年の翌年2月中旬〜3月中旬。e-Taxなら自宅から完結します。
4. 税金を納める
計算された所得税を期限内に納付します。ここまでが一連の流れです。
最初の年だけ少し戸惑いますが、二年目からは「去年と同じ作業」になります。怖がる必要はありません。
住民税で職場に知られにくくする考え方
「副業が職場にバレる」と言われる最大の経路が、実は住民税です。
住民税は前年の所得をもとに計算されます。公務員は給与から天引き（特別徴収）されるのが基本で、副業で所得が増えると住民税額も増え、その変化から経理担当者に気づかれる可能性がある、という仕組みです。
これを避ける一般的な方法として、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選び、副業分の住民税を自分で納める、という選択肢があります。これにより本業の給与天引きと切り離せる場合があります。
ただし、ここで正直に言わせてください。住民税の処理は「バレないための裏技」ではありません。 自治体によっては普通徴収を選べない、あるいは反映されないケースもあります。そして繰り返しになりますが、技術的に住民税を分けても、無許可副業という事実そのものは正当化されません。
私がお伝えしたいのは、「隠す前提」で副業を組み立てると、いつか必ず無理が出るということです。許可を取り、正しく申告し、堂々とやる。遠回りに見えて、これが一番ストレスのない道だと、処分を受けた私は身をもって感じています。
まとめ：税金は「副業を続けるための基礎体力」
確定申告は面倒に思えますが、要は「いくら稼ぎ、いくら使い、いくら所得が出たか」を整理して国に報告する作業です。副業を本気で育てたいなら、避けて通れない基礎体力のようなものです。
- 副業の前に、まず自治体の規定と許可を確認する
- 所得（売上−経費）が年20万円超なら所得税の申告が必要、20万円以下でも住民税の申告は残る
- 記録→計算→申告→納付、の流れを毎年回す
- 住民税は「裏技」ではなく、正しい申告の一部として理解する
私は税金も請求書も分からないところから始め、退職後の半年はまったく稼げず苦しみました。だからこそ、現役のうちに小さく正しく経験しておくことの価値が分かります。
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※本記事は一般的な情報の整理であり、税制や副業の取り扱いは制度改正・自治体ごとの規定により異なります。最終的な判断は、必ず所属自治体の規定および税理士などの専門家にご確認ください。
18歳で消防に入職し、在職中の副業を経て退職。今はWebの世界で働きながら、消防士・公務員のキャリアを「本音で・煽らず」発信しています。辞める／残る／副業、どの道もアリ。あなたが“自分に合った働き方”を選べるよう、現実的な情報をお届けします。
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